干拓地における液状化ハザードマップの改善に向けた新たな手法

整理番号	2025a047
種別	一般研究-研究集会（Ⅰ）
研究計画題目	干拓地における液状化ハザードマップの改善に向けた新たな手法
研究代表者	ハザリカ・へマンタ（九州大学大学院・工学研究院　社会基盤部門・教授）
研究分野のキーワード	令和６年能登半島地震、側方流動、原位置試験、液状化ハザードマップ、数値解析
目的と期待される成果	本研究の目的は、2024年能登半島地震によって発生した干拓地地盤における液状化による側方流動に伴う被害の現状を鑑み、独創的な手法に基づいたその危険度の評価並びに側方流動に特化した液状化ハザードマップの改善を策案することである。研究対象地は、2024年能登半島地震によって、震源値から100km離れた大規模な液状化及びそれに伴う側方流動で甚大な被害受けた内灘町とする。 現在、地方自治体が公表している液状化ハザードマップは、限られた地盤情報に基づいて作成されている点が弱点である。多数のボーリング調査を実施してマップを作成することは可能であるが、莫大な費用がかかる。そこで、本研究ではコスト縮減可能な原位置試験から得られたデータをAIでモデル化することによって、現行の液状化ハザードマップの大幅な改善を目指す。また、マップに側方流動による被害の危険性を付加することも極めて重要であり、新たに「側方流動ハザードマップ」作成を試みる。本研究の独創性は、統計理論を活用した革新的な手法を確立し、地盤の異質性を捉えつつ、高精度な予測を可能にする柔軟な統計モデルを構築することで、対象地域の新たな液状化ハザードマップを作成する点にある。 被災した内灘町における復興計画では、側方流動のリスクを加えた液状化ハザードマップが欠かせない。当該地の地盤リスクを住民に説明し、官民の合意形成を促進する基盤作りに尽力し、防災・減災に寄与したい。これらの連携により、持続可能なイノベーションの基盤が築かれ、内灘町モデルとした本研究の成果が国内の類似地域へ広がる道も開かれる。本研究の成果により、同規模の地震を想定して、大地震時における社会基盤施設の安定性向上について新たな指針を与えることに、研究の意義がある。
組織委員(研究集会) 参加者(短期共同利用)	村井 政徳（清水建設株式会社 土木技術本部 基盤技術部・主査） 太田 史朗（川崎地質株式会社・代表取締役専務執行役員 企画・技術本部長） 窪田 上太郎（川崎地質株式会社 企画・技術本部・チーフ） 道 勇治（株式会社吉光組・専務取締役） 藤白 隆司（地盤防災研究所（自営）・代表） 石澤 友浩（国立研究開発法人防災科学技術研究所 水・土砂防災研究部門・主任研究員） 田中 剛（東京都市大学 建築都市デザイン学部 都市工学科・技士） サハレ・アヌラグ（東京都市大学 総合研究所 地盤環境工学研究センター・研究講師） 犬養 隆義（ゼータ設計株式会社・常務取締役 構造部部長） 廣瀨 慧（九州大学 マス・フォア・インダストリ研究所・教授） 福本 康秀（九州大学 マス・フォア・インダストリ研究所・教授）