干拓地における液状化ハザードマップの改善に向けた新たな手法
| 整理番号 | 2025a047 |
|---|---|
| 種別 | 一般研究-研究集会（Ⅰ） |
| 研究計画題目 | 干拓地における液状化ハザードマップの改善に向けた新たな手法 |
| 研究代表者 | ハザリカ・へマンタ（九州大学大学院・工学研究院 社会基盤部門・教授） |
| 研究実施期間 |
2025年4月4日(金) ～
2025年4月4日(金) 2025年8月1日(金) ～ 2025年8月2日(土) 2025年10月24日(金) ～ 2025年10月25日(土) |
| 研究分野のキーワード | 令和６年能登半島地震、側方流動、原位置試験、液状化ハザードマップ、数値解析 |
| 本研究で得られた成果の概要 |
本研究では、令和6年能登半島地震における液状化被害の実態解明、復興への課題、新たな防災戦略構築を目指し、数理科学との学際的連携の重要性を深く議論した。一般講演では、清水建設の村井氏が内灘町の液状化被害とハザードマップの課題、川崎地質の窪田氏がSAR衛星画像による広域被害把握手法、東京都市大学のサハレ氏が側方流動メカニズムと設計への教訓を報告。これらは多様な専門分野連携の重要性を強調した。 招待講演では、ケイズラブの河内氏が空き家リスク、液状化対策の経済的・社会的な困難さ、土地境界問題、そして「未災学」の概念を提示。ゼータ設計の犬飼氏は、ハザードマップの課題と、データ不足地域におけるAIを活用した高精度化の可能性を提案した。特別講演では、東畑郁生名誉教授が予期せぬ地下水が関与する地すべりや誘発地震の事例を紹介し、地下水挙動の複雑性と観測の重要性を強調。九州大学のハザリカ教授は、2025年ミャンマー地震の液状化被害調査結果を報告し、信頼性の高い地震観測網と低コストな地盤調査技術導入の必要性を提言した。パネルディスカッションでは、地盤流動による土地境界問題への柔軟な行政対応、ハザードマップ信頼性向上のための地盤調査（CPTなど）への投資、地震隆起が漁業復興に与える課題などが活発に議論された。全体を通じて、確率論、統計学、数値解析、AI、データ科学、最適化といった数理科学が、地盤の不確実性評価、複雑現象のシミュレーション、大量データ解析、リスク評価、意思決定支援など、地盤災害のメカニズム解明、高精度な予測技術開発、効果的な対策立案に不可欠であることが再確認された。特に、AIは地盤調査を代替せず、効率化と精度向上を支援するツールとして、専門家との協働が期待される。本研究で得られた成果の一部は、4編の査読付き論文、6編の国内学会での発表、1編の国際学会での発表を行った。 |
| 組織委員(研究集会) 参加者(短期共同利用) |
村井 政徳（清水建設株式会社 土木技術本部 基盤技術部・主査） 太田 史朗（川崎地質株式会社・代表取締役専務執行役員 企画・技術本部長） 窪田 上太郎（川崎地質株式会社 企画・技術本部・チーフ） 道 勇治（株式会社吉光組・専務取締役） 藤白 隆司（地盤防災研究所（自営）・代表） 石澤 友浩（国立研究開発法人防災科学技術研究所 水・土砂防災研究部門・主任研究員） 田中 剛（東京都市大学 建築都市デザイン学部 都市工学科・技士） サハレ・アヌラグ（東京都市大学 総合研究所 地盤環境工学研究センター・研究講師） 犬養 隆義（ゼータ設計株式会社・技術統括部長） 廣瀨 慧（九州大学 マス・フォア・インダストリ研究所・教授） 福本 康秀（九州大学・名誉教授） |